2025
令和7年度（2025-10-19）
合格率
18.7%
受験者数
245,462
合格者数
45,821
申込者数
306,099
受験料
8,200円
不動産/国家資格/最終確認日 2026/4/9
宅建とは？難易度・合格率・勉強時間・試験日程
不動産業界での評価が高く、独占業務もある代表的な国家資格。独学しやすい一方で、出題範囲は広く合格率も低めです。
難易度
57
やや難関
最新合格率
19%
勉強時間
300〜500時間
受験料
8,200円
試験回数
年1回
宅建を取るべき人
学習負荷、独学しやすさ、仕事との関係、収入面の期待値から受験判断の材料を整理しています。
向いている人
不動産業界で働きたい人 独占業務のある資格を取りたい人 独学で学びたい人
向いていない人
暗記学習が極端に苦手な人 短期間で確実に取れる資格だけを探している人
独学しやすさ
75 / 100
転職価値
84 / 100
平均年収
500〜750万円
独占業務
あり
宅建業法上の重要事項説明など
関連職種「住宅・不動産営業」の年収水準を基準にした目安。売買仲介・用地仕入・管理で差が大きい。
宅建の難易度の目安
資格難易度偏差値
57
難易度帯
やや難関
大学群の目安
MARCH・関関同立帯
大学例
明治大学、青山学院大学、立教大学、同志社大学
なぜこの難易度なのか
合格率が2割未満で推移し、権利関係・法令上の制限・税など幅広い知識が必要です。一方で教材が豊富で独学ルートも確立しています。
大学入試偏差値そのものではなく、資格難易度を理解しやすくするための参考表現です。
試験概要
受験資格、試験形式、合格基準、日程、受験料、主催団体をまとめています。
| 正式名称 | 宅地建物取引士 |
|---|---|
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
| 種別 | 国家資格 |
| 試験回数 | 年1回 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験形式 | 四肢択一・50問 |
| 受験料 | 8,200円 |
| 平均年収 | 500〜750万円 |
合格基準
50問中、例年35〜38点前後が合格ライン。合格基準点は年度により変動する。
申込期間の目安
例年7月上旬〜7月下旬に申込受付。
試験日程の目安
例年10月第3日曜日に実施。
受験地
原則として各都道府県の指定試験地。
学習計画の目安
必要勉強時間は300〜500時間が目安です。 学習量に応じた準備期間と、週5日勤務を想定した平日・休日の配分を確認できます。
短期集中
週25〜42時間
12週間で準備する場合
平日
2〜3.4時間/日
休日
7.5〜12.5時間/日
標準
週13〜21時間
24週間で準備する場合
平日
1〜1.7時間/日
休日
3.8〜6.3時間/日
余裕あり
週9〜14時間
36週間で準備する場合
平日
0.7〜1.2時間/日
休日
2.5〜4.2時間/日
平日・休日の配分は、週の学習時間の40%を平日5日、60%を休日2日に振り分けた目安です。
年度別データ
合格率、受験者数、合格者数の推移を確認できます。
表示は公開データに基づく年度・試験回別の情報です。
最新合格率
18.7%
令和7年度（2025-10-19）
最新受験者数
245,462
人
最新合格者数
45,821
人
平均合格率
16.6%
公開データ 12件
合格率推移
受験者数推移
年度別データ表
| 年度 | 試験回 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 申込者数 | 受験料 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 令和7年度（2025-10-19） | 18.7% | 245,462 | 45,821 | 306,099 | 8,200円 | |
| 2024 | 令和6年度（2024-10-20） | 18.6% | 241,436 | 44,992 | 301,336 | 8,200円 | |
| 2023 | 令和5年度 | 17.2% | 233,276 | 40,025 | 289,096 | - | |
| 2022 | 令和4年度 | 17% | 226,048 | 38,525 | 283,856 | - | |
| 2021 | 令和3年度（10月試験） | 17.9% | 209,749 | 37,579 | 256,704 | - | |
| 2021 | 令和3年度（12月試験） | 15.6% | 24,965 | 3,892 | 39,814 | - | |
| 2020 | 令和2年度（10月試験） | 17.6% | 168,989 | 29,728 | 204,163 | - | |
| 2020 | 令和2年度（12月試験） | 13.1% | 35,261 | 4,610 | 55,121 | - | |
| 2019 | 令和元年度 | 17% | 220,797 | 37,481 | 276,019 | - | |
| 2018 | 平成30年度 | 15.6% | 213,993 | 33,360 | 265,444 | - | |
| 2017 | 平成29年度 | 15.6% | 209,354 | 32,644 | 258,511 | - | |
| 2016 | 平成28年度 | 15.4% | 198,463 | 30,589 | 245,742 | - |
2024
令和6年度（2024-10-20）
合格率
18.6%
受験者数
241,436
合格者数
44,992
申込者数
301,336
受験料
8,200円
2023
令和5年度
合格率
17.2%
受験者数
233,276
合格者数
40,025
申込者数
289,096
受験料
-
過去データをすべて見る（9件）
2022
令和4年度
合格率
17%
受験者数
226,048
合格者数
38,525
2021
令和3年度（10月試験）
合格率
17.9%
受験者数
209,749
合格者数
37,579
2021
令和3年度（12月試験）
合格率
15.6%
受験者数
24,965
合格者数
3,892
2020
令和2年度（10月試験）
合格率
17.6%
受験者数
168,989
合格者数
29,728
2020
令和2年度（12月試験）
合格率
13.1%
受験者数
35,261
合格者数
4,610
2019
令和元年度
合格率
17%
受験者数
220,797
合格者数
37,481
2018
平成30年度
合格率
15.6%
受験者数
213,993
合格者数
33,360
2017
平成29年度
合格率
15.6%
受験者数
209,354
合格者数
32,644
2016
平成28年度
合格率
15.4%
受験者数
198,463
合格者数
30,589
試験問題のサンプル
問題 2
用途地域に関する説明として、最も適切なものはどれか。
判定: 不正解
正解: 2
解説: 用途地域は都市計画法上のルールで、土地利用や建築可能な建物の種類に関係します。
問題 3
宅建士に関する説明として、最も適切なものはどれか。
問題 4
宅建業法上の重要事項説明に関する説明として、最も適切なものはどれか。
重要事項説明は、契約締結後であればいつ行ってもよい重要事項説明は、宅地建物取引士でなくても営業担当者であれば行える重要事項説明は、原則として契約成立前に行う必要がある重要事項説明書には、宅地建物取引士の記名は一切不要である
判定: 不正解
正解: 3
解説: 重要事項説明は、買主・借主が契約内容を理解したうえで判断できるよう、原則として契約成立前に行う必要があります。
問題 6
宅建試験の権利関係で問われる民法の考え方として、最も適切なものはどれか。
公式リンク・参考資料
比較されやすい資格
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出典
最終確認日: 2026-04-10