2025
令和7年度（2025-10-19）
合格率
18.7%
受験者数
245,462
合格者数
45,821
申込者数
306,099
受験料
8,200円
不動産/国家資格/最終確認日 2026/4/9
宅建とは？難易度・合格率・勉強時間・試験日程
不動産業界での評価が高く、独占業務もある代表的な国家資格。独学しやすい一方で、出題範囲は広く合格率も低めです。
難易度
57
やや難関
最新合格率
19%
勉強時間
300〜500時間
受験料
8,200円
試験回数
年1回
宅建を取るべき人
学習負荷、独学しやすさ、仕事との関係、収入面の期待値から受験判断の材料を整理しています。
向いている人
不動産業界で働きたい人 独占業務のある資格を取りたい人 独学で学びたい人
向いていない人
暗記学習が極端に苦手な人 短期間で確実に取れる資格だけを探している人
独学しやすさ
75 / 100
転職価値
84 / 100
平均年収
500〜750万円
独占業務
あり
宅建業法上の重要事項説明など
関連職種「住宅・不動産営業」の年収水準を基準にした目安。売買仲介・用地仕入・管理で差が大きい。
宅建の難易度の目安
資格難易度偏差値
57
難易度帯
やや難関
大学群の目安
MARCH・関関同立帯
大学例
明治大学、青山学院大学、立教大学、同志社大学
なぜこの難易度なのか
合格率が2割未満で推移し、権利関係・法令上の制限・税など幅広い知識が必要です。一方で教材が豊富で独学ルートも確立しています。
大学入試偏差値そのものではなく、資格難易度を理解しやすくするための参考表現です。
試験概要
受験資格、試験形式、合格基準、日程、受験料、主催団体をまとめています。
| 正式名称 | 宅地建物取引士 |
|---|---|
| 主催 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 |
| 種別 | 国家資格 |
| 試験回数 | 年1回 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験形式 | 四肢択一・50問 |
| 受験料 | 8,200円 |
| 平均年収 | 500〜750万円 |
合格基準
50問中、例年35〜38点前後が合格ライン。合格基準点は年度により変動する。
申込期間の目安
例年7月上旬〜7月下旬に申込受付。
試験日程の目安
例年10月第3日曜日に実施。
受験地
原則として各都道府県の指定試験地。
学習計画の目安
必要勉強時間は300〜500時間が目安です。 学習量に応じた準備期間と、週5日勤務を想定した平日・休日の配分を確認できます。
短期集中
週25〜42時間
12週間で準備する場合
平日
2〜3.4時間/日
休日
7.5〜12.5時間/日
標準
週13〜21時間
24週間で準備する場合
平日
1〜1.7時間/日
休日
3.8〜6.3時間/日
余裕あり
週9〜14時間
36週間で準備する場合
平日
0.7〜1.2時間/日
休日
2.5〜4.2時間/日
平日・休日の配分は、週の学習時間の40%を平日5日、60%を休日2日に振り分けた目安です。
年度別データ
合格率、受験者数、合格者数の推移を確認できます。
表示は公開データに基づく年度・試験回別の情報です。
最新合格率
18.7%
令和7年度（2025-10-19）
最新受験者数
245,462
人
最新合格者数
45,821
人
平均合格率
16.6%
公開データ 12件
合格率推移
受験者数推移
年度別データ表
| 年度 | 試験回 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 申込者数 | 受験料 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 令和7年度（2025-10-19） | 18.7% | 245,462 | 45,821 | 306,099 | 8,200円 | |
| 2024 | 令和6年度（2024-10-20） | 18.6% | 241,436 | 44,992 | 301,336 | 8,200円 | |
| 2023 | 令和5年度 | 17.2% | 233,276 | 40,025 | 289,096 | - | |
| 2022 | 令和4年度 | 17% | 226,048 | 38,525 | 283,856 | - | |
| 2021 | 令和3年度（10月試験） | 17.9% | 209,749 | 37,579 | 256,704 | - | |
| 2021 | 令和3年度（12月試験） | 15.6% | 24,965 | 3,892 | 39,814 | - | |
| 2020 | 令和2年度（10月試験） | 17.6% | 168,989 | 29,728 | 204,163 | - | |
| 2020 | 令和2年度（12月試験） | 13.1% | 35,261 | 4,610 | 55,121 | - | |
| 2019 | 令和元年度 | 17% | 220,797 | 37,481 | 276,019 | - | |
| 2018 | 平成30年度 | 15.6% | 213,993 | 33,360 | 265,444 | - | |
| 2017 | 平成29年度 | 15.6% | 209,354 | 32,644 | 258,511 | - | |
| 2016 | 平成28年度 | 15.4% | 198,463 | 30,589 | 245,742 | - |
2024
令和6年度（2024-10-20）
合格率
18.6%
受験者数
241,436
合格者数
44,992
申込者数
301,336
受験料
8,200円
2023
令和5年度
合格率
17.2%
受験者数
233,276
合格者数
40,025
申込者数
289,096
受験料
-
過去データをすべて見る（9件）
2022
令和4年度
合格率
17%
受験者数
226,048
合格者数
38,525
2021
令和3年度（10月試験）
合格率
17.9%
受験者数
209,749
合格者数
37,579
2021
令和3年度（12月試験）
合格率
15.6%
受験者数
24,965
合格者数
3,892
2020
令和2年度（10月試験）
合格率
17.6%
受験者数
168,989
合格者数
29,728
2020
令和2年度（12月試験）
合格率
13.1%
受験者数
35,261
合格者数
4,610
2019
令和元年度
合格率
17%
受験者数
220,797
合格者数
37,481
2018
平成30年度
合格率
15.6%
受験者数
213,993
合格者数
33,360
2017
平成29年度
合格率
15.6%
受験者数
209,354
合格者数
32,644
2016
平成28年度
合格率
15.4%
受験者数
198,463
合格者数
30,589
試験問題のサンプル
問題 1
宅建業者Aが、自ら売主として宅地を販売する場合、買主が宅建業者でないときは、原則として、手付金等の保全措置が必要になることがある。
判定: 正解
正解: ○
解説: 自ら売主になる取引では、買主保護のために手付金等の保全が必要になる場面があります。
問題 2
用途地域に関する説明として、最も適切なものはどれか。
判定: 不正解
正解: 2
解説: 用途地域は都市計画法上のルールで、土地利用や建築可能な建物の種類に関係します。
問題 3
宅建士に関する説明として、最も適切なものはどれか。
問題 4
宅建業法上の重要事項説明に関する説明として、最も適切なものはどれか。
問題 6
宅建試験の権利関係で問われる民法の考え方として、最も適切なものはどれか。
判定: 正解
正解: 1
解説: 民法は、契約、所有権、相続など私人間の基本的な法律関係を定める法律で、宅建試験でも重要分野です。
公式リンク・参考資料
比較されやすい資格
同じカテゴリーの資格
出典
最終確認日: 2026-04-10