2025
2025年9月
合格率
75.63%
受験者数
1,338
合格者数
1,012
申込者数
1,364
受験料
20,000円
金融/国家資格/最終確認日 2026/4/12
FP1級とは？難易度・合格率・勉強時間・試験日程
FP技能検定の最上位等級。実務経験者向けで、受検資格や実施団体の違いを理解して進める必要がある。
難易度
67
最難関手前
最新合格率
76%
勉強時間
400〜700時間
受験料
20,000円
次回試験
2026/9/12
FP1級を取るべき人
学習負荷、独学しやすさ、仕事との関係、収入面の期待値から受験判断の材料を整理しています。
向いている人
金融・保険・相続分野の専門性を高めたい人\n上位等級を目指す実務経験者\n難関資格に挑戦したい人
向いていない人
まず基礎から学びたい人\n受検資格を満たしていない人
独学しやすさ
52 / 100
転職価値
83 / 100
平均年収
700〜1000万円
独占業務
あり
関連職種「ファイナンシャル・プランナー」の年収水準を基準にした上位レンジ。独立や富裕層向け業務で上振れしやすい。
FP1級の難易度の目安
資格難易度偏差値
67
難易度帯
最難関手前
大学群の目安
難関国立・早慶上位帯
大学例
名古屋大学、神戸大学、早稲田大学、慶應義塾大学
なぜこの難易度なのか
1級は学科と実技で実施団体・方式が分かれており、受検資格も複雑なため、難易度は高めです。
大学入試偏差値そのものではなく、資格難易度を理解しやすくするための参考表現です。
試験概要
受験資格、試験形式、合格基準、日程、受験料、主催団体をまとめています。
次回・最新の試験日程
対象
2026年度1級実技
申込期間
2026/7/15〜2026/8/5
試験日程
2026/9/12
合格発表
2026/11/11
受験地
全国の指定試験地
確認日
2026/4/27
日本FP協会実施の1級FP技能検定実技試験。
公式の日程情報を見る| 正式名称 | 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 |
|---|---|
| 主催 | 日本FP協会／金融財政事情研究会 |
| 種別 | 国家資格 |
| 試験回数 | 学科・実技で実施団体と日程が異なる |
| 受験資格 | 学科・実技ごとに受検資格あり |
| 試験形式 | 学科：筆記／実技：筆記または口頭試問 |
| 受験料 | 20,000円 |
| 平均年収 | 700〜1000万円 |
合格基準
日本FP協会実施の1級実技は100点満点中60点以上で合格。
申込期間の目安
例年7月中旬〜8月上旬。
試験日程の目安
日本FP協会実技は例年9月に実施。
受験地
全国の指定試験地。
学習計画の目安
必要勉強時間は400〜700時間が目安です。 学習量に応じた準備期間と、週5日勤務を想定した平日・休日の配分を確認できます。
短期集中
週17〜30時間
24週間で準備する場合
平日
1.4〜2.4時間/日
休日
5〜8.8時間/日
標準
週12〜20時間
36週間で準備する場合
平日
0.9〜1.6時間/日
休日
3.4〜5.9時間/日
余裕あり
週8〜14時間
52週間で準備する場合
平日
0.7〜1.1時間/日
休日
2.4〜4.1時間/日
平日・休日の配分は、週の学習時間の40%を平日5日、60%を休日2日に振り分けた目安です。
年度別データ
合格率、受験者数、合格者数の推移を確認できます。
表示は公開データに基づく年度・試験回別の情報です。
最新合格率
75.63%
2025年9月 / practical
最新受験者数
1,338
人
最新合格者数
1,012
人
平均合格率
84.8%
公開データ 3件
合格率推移
受験者数推移
年度別データ表
| 年度 | 試験回 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 申込者数 | 受験料 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2025年9月 | 75.63% | 1,338 | 1,012 | 1,364 | 20,000円 | |
| 2024 | 2024年9月 | 82.44% | 1,333 | 1,099 | 1,356 | 20,000円 | |
| 2023 | 2023年9月 | 96.2% | 1,005 | 967 | 1,028 | 20,000円 |
試験問題のサンプル
問題 1
FP1級で求められる力として、最も適切なものはどれか。
判定: 不正解
正解: 2
解説: FP1級では、FP分野の知識を高度に組み合わせ、実務的な相談に対応する力が求められます。
問題 3
相続対策を考える際のFPの基本姿勢として、最も適切なものはどれか。
税額だけを見て、家族関係や納税資金を一切考慮しない財産構成、納税資金、分割方法、家族の意向などを総合的に考える必ずすべての財産を不動産に変えるよう助言する相続税が発生しない場合は遺産分割を考えなくてよい
判定: 不正解
正解: 2
解説: 相続では、税額だけでなく納税資金、遺産分割、家族関係、財産構成などを総合的に検討する必要があります。
公式リンク・参考資料
比較されやすい資格
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出典
最終確認日: 2026-04-13